世界的な資源需要の増加に伴い、天然資源の枯渇問題が深刻化しており、日本国内においても、資源循環型社会の構築は未来へ向けた重要課題となっています。当社は、非鉄金属会社の分析部門として、長年に渡って養い培ってきた知識や技術、経験をもとに、鉱石やリサイクル原料、廃基板等について、金や銀といった貴金属類の他、各種重金属類を高精度で分析可能な技術を保有しております。その他にも、石炭や木くず、プラスチック試料の発熱量、灰分測定、廃油試料の水分、引火点測定等を行っております。

環境計量証明事業

環境計量証明事業とは第三者からの依頼により、水質・大気・土壌中の物質の濃度、騒音(音圧レベル)及び振動加速度レベルについて測定し、得られた結果が確かな旨であることを公に証明するための証明書を発行する事業のことです。本事業を行うためには、事業所ごとに都道府県知事の登録を受ける必要があり、そのためには、一定の設備を備えることや、環境計量士(国家資格)を置くこと等が定められています。当社は計量証明事業所として、環境保全のため、安全・安心に暮らせる環境づくりのお手伝いをしております。

特定計量証明事業(MLAP)

ダイオキシン類とは、ごみ焼却時の焼却過程や塩素殺菌、漂白過程等において発生する強い毒性を有する物質で、各媒体(水質、大気、土壌、底質、排ガス)ごとに環境基準及び排出基準が定められています。何れの媒体も極微量濃度(pptレベル)を評価する必要があるため、測定・分析には、厳しい精度管理と高い技術力が要求されます。当社は、ダイオキシン類における計量証明について国から認定を受けた事業所(特定計量証明事業)であり、信頼性の高いサービスを提供しています。

東日本大震災に伴って発生した事故により、環境(水質、土壌、底質等)や食品、廃棄物(灰、ごみ、廃液)等について放射能の影響が懸念されています。当社は放射性ヨウ素や放射性セシウムを含む幅広い放射性核種について、精密な測定が可能な知識や経験及び技術力を保有しております。
・測定方法　：　ガンマ線スペクトロメトリ―
・検出器　：　ゲルマニウム半導体

PCB(ポリ塩化ビフェニル)とは、Poly Chlorinated Biphenylの略称で、人工的に作られた主に油状の化学物質であり、置換する塩素の数や位置の違いにより、全部で209種類の異性体が存在します。電気絶縁性や不燃性、難分解性などの特性を有することから、絶縁油(トランス、コンデンサ)や、可塑剤、橋梁塗膜等、幅広い用途に使用されてきましたが、PCBの毒性による人体への被害が社会問題となり、現在では、製造、輸入及び新規使用が原則中止されています。また、PCBが塗布、付着、封入された廃棄物を処分する場合、その含有量に応じて、適正な処理施設で処分することが義務付けられています。当社は、多種多様な試料へ対応可能な豊富な実績と技術力で皆様のご要望にお応え致します。

RoHS(ローズ)指令とは欧州の電気・電子機器における有害物質を制限するための法令で、EU圏内へ対象の電子・電子機器を輸出する場合、規制対象となっている10物質(カドミウム(Cd)、鉛(Pb)、水銀(Hg)、六価クロム(Cr6+)、ポリ臭化ビフェニル(PBB)、ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)、フタル酸ジ-2エチルヘキシル(DEHP)、フタル酸ジブチル(DBP)、フタル酸ジイソブチル(DIBP)、フタル酸ブチルベンジル(BBP))について、定められた閾値(最大許容濃度)をクリアする必要があります。当社は、規制対象物質について、精密分析へのご依頼にも迅速に対応させて頂きます。

【精密分析ご依頼時の報告下限値】
Cd、Pb、Cr6+ ： 10ppm
Hg ： 1ppm
PBB、PBDE、DEHP、DBP、DIBP、BBP ： 10ppm

水道法第20条水質検査機関

水は我々が健康的な日常生活を営む上で必要不可欠かつ貴重な資源であり、水質環境の保全には適正な管理を維持していく必要があります。我が国では、水道事業者に対し、定期及び臨時での水質検査の実施が義務付けられており、対象項目について定められた各基準値(水道水質基準)を満足する必要があります。当社は、水道法第20条水質検査機関として厚生労働大臣より登録を受けている事業所であり、水質基準全項目(51項目)についての検査が可能です。その他にも、建築物飲料水水質検査業の登録機関(都道府県知事登録)として、建築物における飲料水の水質検査を行っています。